障害者の知恵が必要だ バリアフリー(社説)(2000年12月5日)

■いつ?
2000年11月15日
■どこで?
全国
■誰が?
運輸省(現・国土交通省)
■何をした(する)?
「交通バリアフリー法」を施行した。法律の施行を受けて、日本でも公共施設の計画段階から障害者などの声を取り入れるべきだという考え方が生まれた。
■なぜ?
設計段階からさまざまな知恵と経験を取り入れなければ、後ほど膨大な改造費が必要になってしまうため。
■どのように?
・例として、中部国際空港会社が、海上空港設計に関して、社会福祉法人「AJU自立の家」と540万円のコンサルタント契約を結び、「ユニバーサルデザイン研究会」を発足させ、だれもが使いやすい空港づくりを目指して具体案を練っていることなどが挙げられる。

・2000年12月5日の朝日新聞の記事では、UDについて「どんな人にも使い勝手のいい「ユニバーサルデザイン」という概念の提唱者も、車いすを利用する米国の建築家で、一昨年亡くなったロン・メイス氏である。」という記載があった。

日本主導で国際規格づくり 手触りで識別 バリアフリー製品 (1998年8月20日)

■いつ?
1998年秋
■どこで?
日本
■誰が?
国際標準化機構(ISO)

■何をした(する)?
日本が議長国となって、国際規格を検討する国際標準化機構(ISO)の会議を開く。

■なぜ?
・「バリアフリー製品」に世界共通ルールをつくろう、という動きが日本主導で進んでいるため。

■どのように?
・日本では1991年に発足した市民団体E&Cプロジェクト(鴨志田厚子会長/当時)が、バリアフリー社会に向けて、参加企業とともに「共用品」と呼ばれる福祉用具と一般品との境界に位置する製品を開発し、普及活動をしていた。
・海外では「ユニバーサルデザイン」という言葉で、「共用品」の研究が始まっている。
・日本で生まれた「共用品」の代表例は、容器にギザギザをつけたシャンプーや刻みの形と位置で、電話か乗り物かの種類や表裏、方向がわかるプリペイドカード、オンスイッチに凸を付けたおもちゃ、音声表示の時計などがあげられる。
・通商産業省(現・経済産業省)によると、「共用品」の数は、1996年度で計2037品。その規模は、1995年度に比べ30.5%増の6351億円に達しているという。
・1998年8月20日の朝日新聞の記事によると、具体的には1998年10月19日から2日間、日本が議長国となって、アメリカ、フランス、イギリスなど8カ国に、国際消費者連盟など2機関を加えた初会合を東京で開く。1年かけて案を作り、2000年の制定を目指す考えだという。

■参考資料
「日本主導で国際規格づくり 手触りで識別 バリアフリー製品 」『朝日新聞』1998年8月20日,夕刊

高齢者ら配慮の商品、デザイン規格、日中韓で統一(2004年1月18日)

■いつ?
記載なし。
■どこで?
記載なし。
■誰が?
経済産業省

■何をした(する)?
UDの国際的統一規格をつくる。

■なぜ?
記載なし。

■どのように?
・日中韓で統一規格を形成、欧米、ISOなどにも採用を働きかける方針。

■参考資料
「高齢者ら配慮の商品、デザイン規格、日中韓で統一」『日本経済新聞』2004年1月18日