| ■いつ? | 
|---|
| 2000年8月28日 | 
| ■どこで? | 
| 熊本県 | 
| ■誰が? | 
| 「熊本県ユニバーサルデザイン研究会」 | 
| ■何をした(する)? | 
| 障がいの有無や年齢、男女の差なく、だれもが利用できるような製品や環境のデザインである「ユニバーサルデザイン」を考える県の研究会を発足し、初会合を開いた。 | 
| ■なぜ? | 
| 専門家などの講演やディスカッションを通して政策に生かすほか、県民にも広くUDを浸透させていく意向から。 | 
| ■どのように? | 
| ・2000年8月29日の朝日新聞ではUDは「1990年代に入ってアメリカを中心に広がり、当時社会全体を対象にした広い概念で使用されている」と表現されている。 ・熊本県は2000年8月29日当時、新総合計画の中でUDを核とした暮らしやすい県づくりを重点政策の一つに掲げていた。 ・「熊本県ユニバーサルデザイン研究会」は県職員やデザイナー、民間団体の職員など134人で構成され、県民の意見を採りいれる狙いから一般公募による参加者41人も加わった。 ・2000年8月28日の初回の研究会のテーマは、「ものづくり」で、今後は「まちづくり」や「サービス」などをテーマに4回の会合を開いて中間報告をまとめる。報告は県の政策に生かすほか県のホームページに公表する。 ・熊本県企画調整課は、「対話を通じて、行政だけではなく民間にもUDを広める方法を探るのが目的。全国に先駆けていると自負するバリアフリーをさらに発展させ、まちづくり事業に生かしたい」としている。 
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					ショッピング マリオン(2000年8月24日)
| ■いつ? | 
|---|
| 2000年8月30日(水)から9月26日(火)まで | 
| ■どこで? | 
| 高島屋(横浜)の5階 | 
| ■誰が? | 
| 株式会社 高島屋 | 
| ■何をした(する)? | 
| ユニバーサルデザインフェアを開催する。 | 
| ■なぜ? | 
| 記載なし。 | 
| ■どのように? | 
| ・機能性だけでなくファッション性も考慮された「ユニバーサルデザイン」のバッグ、文具、時計など、旅をテーマにした雑貨を集めて販売する。 ・問い合わせは横浜の高島屋(045・311・5111)まで。 
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文化の広場/奈良(2000年8月11日)
| ■いつ? | 
|---|
| 2000年8月17日14時から | 
| ■どこで? | 
| 奈良県河合町高塚台1丁目の奈良ニッセイエデンの園集会室 | 
| ■誰が? | 
| 奈良ニッセイエデンの園のふれあいプラザ | 
| ■何をした(する)? | 
| 文化教養講座「熟年のおしゃれ―ユニバーサルデザインの見地から」を開催する。 | 
| ■なぜ? | 
| 高齢者や障害者らが楽しめるおしゃれを探るため。 | 
| ■どのように? | 
| ・受講料は1,000円で定員は60名。 ・問い合わせは奈良ニッセイエデンの園内のふれあいプラザ(0745・33・2123)まで。 
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課題なおひと山ふた山 愛知万博計画見直し問題【名古屋】(2000年7月25日)
| ■いつ? | 
|---|
| 2000年7月24日 | 
| ■どこで? | 
| 愛知万博検討会議 | 
| ■誰が? | 
| 博覧会協会 | 
| ■何をした(する)? | 
| 会場計画を自然保護の観点から議論したが、車いす利用者や高齢者らの移動を確保できるかという問題が残った。 | 
| ■なぜ? | 
| 会場内の自然の地形や景観を保護したかったから。 | 
| ■どのように? | 
| ・愛知万博検討会議では、2000年7月24日当時の会場候補地の一つであった「海上(かいしょ)の森会場」は起伏が激しい地形であったが、自然の地形や景観を残しできるだけ平場造成を避けることを博覧会協会に求めた。 ・近年の博覧会はだれもが自由に楽しめる「ユニバーサルデザイン」の発想に基づいた会場整備が主流となっており、2000年7月24日の愛知万博検討会議では自然景観を保ちながら、誰もが自由で快適に観覧できる会場整備という問題に直面した。 
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正式決定で記念キャンペーン 2003年静岡国体/静岡(2000年7月14日)
| ■いつ? | |
|---|---|
| 2000年7月13日 | |
| ■どこで? | |
| 日本体育協会理事会 | |
| ■誰が? | |
| 静岡県 | |
| ■何をした(する)? | |
| 第58回国民体育大会を開催することを正式に決定した。 | |
| ■なぜ? | |
| 記載なし。 | |
| ■どのように? | |
| ・静岡県国体企画室は、2001年度から運営や競技のボランティアの募集を始める。 ・静岡県が進める「ユニバーサルデザイン」の実践のため、各競技施設のバリアフリー化や、障がいを持つ人たちもボランティアとして参加できるよう、記事が掲載された2000年7月14日当時制度を検討していた。 
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