| ■いつ？ |
|---|
| 2000年3月初旬 |
| ■どこで？ |
| 全国 |
| ■誰が？ |
| 通商産業省（現・経済産業省） |
| ■何をした（する）？ |
| 企業（事業者）を対象に行った、ＵＤに関するアンケートを公表した。 |
| ■なぜ？ |
| 記載なし。 |
| ■どのように？ |
|
・今回のアンケートには家電や化粧品、家具メーカーなど307社が回答した。
・アンケートの結果、企業の57％がＵＤについて知っていると回答した。 ・ＵＤを知っていると答えた企業のうち、開発担当を教育したり、設計指針を作成したりして、具体的にＵＤに取り組む企業は50％、取り組んでいない企業は49％だった。 ・ＵＤについて知っているが取り組んでいない企業の、取り組まない理由としては「考え方をどう適用すればいいのか分からない」や「開発に必要なデータがない」が多かった。 ・2000年3月5日にこの情報を伝えた朝日新聞は、記事の中でＵＤの定義について「年齢や能力にかかわりなく、すべての生活者に対して適合するデザイン」と表現している。
|