バリアフリー商品、高齢化進み需要拡大――住宅・住設機器、デザインに配慮(月曜版)(1997年3月31日)

■いつ?
1997年3月頃
■どこで?
全国
■誰が?
三井ホーム株式会社,TOTO株式会社など住宅・住宅設備業界のメーカー
■何をした(する)?
高齢者や身体障害者にも使いやすいバリアフリー商品の開発・販売を進めている。
■なぜ?
高齢化の進展による、バリアフリー商品の需要拡大や金利面で優遇措置が与えられるため。
■どのように?
・1996年秋に住宅金融公庫の融資制度の変更が実施され、一定の条件を満たしたバリアフリー化が優遇金利適用の条件の一つになった。

・三井ホームは「間仕切りや壁や通路の拡張を模様替えの感覚で、簡単なリフォームで対応できる仕組み」を取り入れた「長寿社会住宅」を発売。障害の度合いや家族構成に応じて柔軟に改装できる構造にしたことで、高齢化社会における消費者の悩みに対応しようとしている。

・TOTOは1997年3月の東京・新宿のショールーム全面改装を機に、高齢者配慮商品「レブリス」の専門コーナーを設けた。

・1997年3月当時、TOTOは寝室に近い限られたスペースに、洗面台やトイレ、バスを集めた「ニューバスルーム」を提唱していた。「ニューバスルーム」では、車椅子や介護を必要とする人でも使いやすいよう配慮した器具をそろえたのに加え、幅広の引き戸を設けてトイレ・バスを1室にすることへの抵抗感を和らげようとしている。

・メーカー各社が、だれにでも受け入れられるデザインでバリアフリー商品の浸透を図る、UD化を意識しはじめた。

■参考資料
「バリアフリー商品、高齢化進み需要拡大――住宅・住設機器、デザインに配慮(月曜版)」『日本経済新聞』1997年3月31日,朝刊,47面

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