使いやすい通信機器に「Uマーク表示」 高齢・障害者向けに(2000年9月17日)

■いつ?
2000年9月頃から
■どこで?
全国
■誰が?
通信機器メーカーや電気通信事業者、障害者団体などで構成する「電気通信アクセス協議会」
■何をした(する)?
使いやすい機器の基準ともいえる「障害者等電気通信設備アクセシビリティガイドライン」とシンボルマークを決定し障害者や高齢者にも使いやすい電子通信機器にシンボルマークをつけることになった。
■なぜ?
利用者が機器を選ぶ際の目安にするのと、電気通信機器の普及のため。
■どのように?
・該当商品には製品本体やパンフレット、包装などにシンボルマークが使える。マークの「U」はだれもが使いやすい事を意味するユニバーサルデザインの頭文字だ。

・該当商品は「電気通信アクセス協議会」のホームページ(http://www..ciaj.or.jp/access)にも掲載される。

・対象となる機器は、例えば手が不自由な人のためには、キーやボタンを大きめにしたり、間隔を広くしたりした各種の機器など。視力が弱い人には相手の電話番号を表示するナンバーディスプレーの文字を拡大できる電話機などもある。

赤石(私たちの挑戦 企業の今)/静岡 (2000年9月13日)

■いつ?
1990年
■どこで?
静岡県
■誰が?
赤石(本社・静岡県丸子、赤石文男社長)
■何をした(する)?
健康事業部を設け、サンダルの素材を使った健康グッズを売り出した。
■なぜ?
90年代に入る前後に本業であるサンダルの売り上げが大幅に落ち込み、サンダル頼みでは今後生き残れないと考えたが、健康グッズは高齢化社会の中で売れる製品でありサンダルの素材を活かして製品開発が出来ないかと考えたため。
■どのように?
・2000年9月当時、赤石では約200種類にのぼる健康グッズを製造販売しており、本業のサンダルと同程度の売り上げを占めるようになった。

・今後は、医師らを交えて高齢者らでも使いやすいユニバーサルデザインに基づいた健康グッズの開発を目指すという。

候補者の横顔 燕市長選/新潟(2000年8月30日)

■いつ?
2000年8月下旬頃
■どこで?
新潟県燕市
■誰が?
燕市長選候補者、阿部健二(あべ・けんじ)氏
■何をした(する)?
燕市長選に対して自身の公約について語り、その中にUDに関する発言があった。
■なぜ?
記載なし。
■どのように?
・阿部氏は新潟県燕市の産業振興策について、「従来の地場産業の振興だけでなく、福祉器具やユニバーサルデザインを取り入れた製品の開発に取り組むべきではないか」と語った。

・「福祉の充実」を活動の中心に据え、公約に敬老祝い金や寝たきり老人をかかえる家庭への介護手当ての増額を掲げた。

暮らしやすい社会デザイン 134人で構成、県研究会初会合/熊本(2000年8月29日)

■いつ?
2000年8月28日
■どこで?
熊本県
■誰が?
「熊本県ユニバーサルデザイン研究会」
■何をした(する)?
障がいの有無や年齢、男女の差なく、だれもが利用できるような製品や環境のデザインである「ユニバーサルデザイン」を考える県の研究会を発足し、初会合を開いた。
■なぜ?
専門家などの講演やディスカッションを通して政策に生かすほか、県民にも広くUDを浸透させていく意向から。
■どのように?
・2000年8月29日の朝日新聞ではUDは「1990年代に入ってアメリカを中心に広がり、当時社会全体を対象にした広い概念で使用されている」と表現されている。

・熊本県は2000年8月29日当時、新総合計画の中でUDを核とした暮らしやすい県づくりを重点政策の一つに掲げていた。

・「熊本県ユニバーサルデザイン研究会」は県職員やデザイナー、民間団体の職員など134人で構成され、県民の意見を採りいれる狙いから一般公募による参加者41人も加わった。

・2000年8月28日の初回の研究会のテーマは、「ものづくり」で、今後は「まちづくり」や「サービス」などをテーマに4回の会合を開いて中間報告をまとめる。報告は県の政策に生かすほか県のホームページに公表する。

・熊本県企画調整課は、「対話を通じて、行政だけではなく民間にもUDを広める方法を探るのが目的。全国に先駆けていると自負するバリアフリーをさらに発展させ、まちづくり事業に生かしたい」としている。

正式決定で記念キャンペーン 2003年静岡国体/静岡(2000年7月14日)

■いつ?
2000年7月13日
■どこで?
日本体育協会理事会
■誰が?
静岡県
■何をした(する)?
第58回国民体育大会を開催することを正式に決定した。

■なぜ?
記載なし。
■どのように?
・静岡県国体企画室は、2001年度から運営や競技のボランティアの募集を始める。

・静岡県が進める「ユニバーサルデザイン」の実践のため、各競技施設のバリアフリー化や、障がいを持つ人たちもボランティアとして参加できるよう、記事が掲載された2000年7月14日当時制度を検討していた。