「公共事業に時間概念を」 県公共事業評価委が付帯意見 /山梨(2002年11月16日)

■いつ?
2002年11月15日
■どこで?
山梨県
■誰が?
山梨県公共事業評価委員会
■何をした(する)?
今年度に事業の妥当性を評価した30事業のうち、2事業について「計画全体の大幅見直し」を求めるなどの意見書を天野県知事に提出した。
■なぜ?
今年度は、「佐野川の復旧治山事業」(塩山市)や「荒川の統合一級河川整備事業」(甲府市)など森林環境部、農政部、土木部の30事業を評価した。6月から6回審議し、コスト面や工期などを検討した。
■どのように?
・年齢や性別を超えてすべての人の利用に配慮した「ユニバーサルデザイン」の考え方を事業計画段階から採り入れることが望ましいとする付帯意見も入れた。

・すでに事実上の中止を求めた下部町の林道工事など2事業は、計画の全面見直しと工期短縮、コスト削減を迫る厳しい判断を示した。継続妥当としたのは18事業。あとは工期見直しか、計画内容見直しを求める結果となった。

・事業を円滑に進めるため地元住民に十分な説明責任を果たす必要性も明記。さらに、長期化することが多い公共事業に時間の概念を採り入れるなどを「付帯意見」として初めて入れた。

・評価した事業がその後どうなったか、きちんと報告することも県に求めた。