公共事業30件すべて「継続妥当」 県再評価委調査結果 /山口(2002年12月04日)

■いつ?
2002年12月3日
■どこで?
山口県
■誰が?
山口県公共事業再評価委員会
■何をした(する)?
意見報告書を綿屋滋二副知事に提出した。
■なぜ?
98年度から再評価制度が始まった。
■どのように?
・事業採択後5~10年経過しても未完成の事業など今年度再評価対象の県事業22件、市町村事業8件を審議。今年度審議した県、市町村の公共事業30件すべてについて「継続が妥当」とした。

・障害者らも利用しやすい「ユニバーサルデザイン」の街路事業への採用や、土砂災害の危険個所を知らせるハザードマップ配布などを求める意見を添えて報告した。