日本主導で国際規格づくり 手触りで識別 バリアフリー製品 (1998年8月20日)

■いつ?
1998年秋
■どこで?
日本
■誰が?
国際標準化機構(ISO)

■何をした(する)?
日本が議長国となって、国際規格を検討する国際標準化機構(ISO)の会議を開く。

■なぜ?
・「バリアフリー製品」に世界共通ルールをつくろう、という動きが日本主導で進んでいるため。

■どのように?
・日本では1991年に発足した市民団体E&Cプロジェクト(鴨志田厚子会長/当時)が、バリアフリー社会に向けて、参加企業とともに「共用品」と呼ばれる福祉用具と一般品との境界に位置する製品を開発し、普及活動をしていた。
・海外では「ユニバーサルデザイン」という言葉で、「共用品」の研究が始まっている。
・日本で生まれた「共用品」の代表例は、容器にギザギザをつけたシャンプーや刻みの形と位置で、電話か乗り物かの種類や表裏、方向がわかるプリペイドカード、オンスイッチに凸を付けたおもちゃ、音声表示の時計などがあげられる。
・通商産業省(現・経済産業省)によると、「共用品」の数は、1996年度で計2037品。その規模は、1995年度に比べ30.5%増の6351億円に達しているという。
・1998年8月20日の朝日新聞の記事によると、具体的には1998年10月19日から2日間、日本が議長国となって、アメリカ、フランス、イギリスなど8カ国に、国際消費者連盟など2機関を加えた初会合を東京で開く。1年かけて案を作り、2000年の制定を目指す考えだという。

■参考資料
「日本主導で国際規格づくり 手触りで識別 バリアフリー製品 」『朝日新聞』1998年8月20日,夕刊